不動産登記は専門家である司法書士へ

  • 不動産の売買や贈与による名義変更の登記をしたい
  • 住宅ローンの返済が終わったので抵当権抹消の登記をしたい
  • 住所を変更したので、その変更の登記をしたい
  • 離婚による財産分与の登記をしたい
  • 不動産を相続したので、その登記をしたい

 などなど、不動産について、登記されている事項を変更するような場合は、その登記が必要になります。

 司法書士は、登記に必要な書類を作成して、法務局に登記を申請する手続を代理して行う専門家です。

 当事務所は、オンライン申請に対応しております。 お気軽にお問合せください。

     お電話の方はこちら 022-399-9427

不動産の登記 @

住宅ローンを完済したら・・・抵当権抹消登記 
  
 

 金融機関からお金を借りて、不動産に抵当権を設定していたけれど

完済したときは、 その抵当権を抹消する登記をすることになります。

 完済したときに、金融機関から司法書士を紹介されることもあれば、

書類だけ渡される場合もあります。書類が揃っていれば、ご自分で法務

局に行き、申請することも可能です。その場合は、不動産1個につき

1,000円の登録免許税がかかります。

 ご自分で法務局に行く時間がない、書類を書くのは大変そう、という方は、

司法書士にご依頼ください。

   当事務所にご依頼いただいた場合の費用については、下記のとおりです。

   <事例1> 土地1筆、建物1棟に抵当権が1件ついている場合

           登録免許税+登記情報調査費+登記事項証明書代+報酬=15,864円(税込)

   <事例2> マンション1室、敷地権2筆に抵当権が1件ついている場合

           登録免許税+登記情報調査費+登記事項証明書代+報酬=16,442円(税込)

 

   具体的なお見積もりは、お問い合わせください。 

  

 

不動産の登記 A

不動産を贈与したい・・・贈与による所有権移転登記 
 

 不動産を贈与したい、という場合は「贈与による所有権移転登記」を

することになります。贈与する人が登記義務者、受取る人が登記権利者

です。登記は権利者・義務者が共同で申請します。

 必要書類は、登記義務者の「権利証」「印鑑証明書」と実印、登記権利

者の「住民票」と認印、そして贈与をしたことがわかる登記原因証明情報

(贈与証書等)になります。これらを揃えて、ご本人が法務局に申請すれば

ご自分でも登記は可能です。

 登録免許税は、不動産の評価額の2%になります。

 当事務所にご依頼いただく場合は、必ずご本人確認をさせていただきますので、

事務所あるいはご自宅等で面談が必要になります。贈与証書や委任状は事務所

で作成します。また、当事務所では登記をオンラインで申請しますので、2%かかる

登録免許税が割引(登録免許税10%最大3,000円引)になります。

 お気軽にお問い合わせください。相談あるいは見積りは無料です。

  お電話の方はこちら 022-399-9427

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