裁判手続等

　など、法律相談全般を受け付けています。ただし、司法書士は訴額140万円までの事案についてしか

ご相談をお受けできませんので、司法書士の業務範囲を超える案件につきましては、弁護士をご紹介さ

せていただくようになります。

　また、相手方との交渉や裁判所の出廷はご自身で行えるけれども、書類作成をしてほしい、という場合

は、書類作成として受託することもできます。 

　訴額が140万円以内の事案であれば、司法書士が簡易裁判所において訴訟代理人になることもでき

ますし、裁判外での和解交渉も行うことができます。

　交通事故の被害にあって、相手方の保険会社との交渉で、 納得のいかないことはありませんか？

　　　これらの不満に、泣き寝入りするしかない・・・と思っていませんか？

　　　司法書士は、金額が１４０万円までの案件であれば、代理人として相手方と示談交渉することも

　　できますし、訴訟代理人にもなれます。

　　　当事務所取扱い事案例

　　　　　　被害者Aさんは横断歩道でない道路を横断中、自動車に接触され怪我を負い、接骨院に

　　　　　通っていたが、加害者側保険会社から治療は打ち切りと通告され、当事務所に相談。

　　　　　　当職が代理人となり、相手方と交渉することとなった。

　　　　　　治療打ち切りについては、本人も納得の上了承し、示談交渉するも、相手方保険会社から

　　　　　慰謝料として799,200円、過失相殺25％と提示された。その後、交渉過程で、相手方には

　　　　　弁護士が代理人として就き、交渉の結果、慰謝料として1,400,000円、過失相殺20％となり

　　　　　受任後4か月後には和解金を受領した。

　　　　また、任意保険で「弁護士特約」を付けている方は、司法書士も使えます。

　　　　ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合わせ下さい。

　　　　　０２２-３９９−９４２７　までどうぞ。

　借りていたマンションやアパートを解約した際には、 預けていた敷金は家主から返してもらう

ことになりますが、その中から、リフォーム代金やクリーニング代を差し引かれ、さらに差額を

請求される、というケースが少なくありません。

　契約書に、そのような費用は全て借主が負担する、という条項があったとしても、それを必ず

その通りに払わなければならないわけではありません。 借主側に不利な条項であることを了解

したうえで契約したという事実がなければ、約束したことにならないのです。

　敷金返還の件で、家主さんと合意ができない場合は、ご自身で裁判所に調停の申立てや、少額

訴訟の申立てをするか、当事務所にご相談ください。

　司法書士は、あなたの代理人になって、家主あるいは不動産業者と交渉をすることができます。

　まずはお気軽にご相談ください。

　 022-399-9427　お電話で面談のご予約をお願いいたします。

　離婚についてのご相談を受け付けております。

　司法書士は、家庭裁判所の案件は代理人になることができませんので、依頼者の代わりに裁判所に出頭したり、相手方と交渉したりすることはできませんが、離婚についての様々なアドバイスをさせていただき、ご自分でできる範囲の離婚手続についてお手伝いをさせていただきます。